与野党で再生可能エネルギーの普及へ向けた政策づくりが活発化している。立憲民主党は二十三日、策定中の「原発ゼロ基本法案」について市民団体メンバーや学者らと意見を交わした。自民党も同日、再生可能エネルギー利用の課題を検討する作業部会の設置を決めた。「立憲民主党エネルギー調査会」(会長・逢坂誠二衆院議員)は、脱原発を掲げる「原子力市民委員会」との対話集会を開き、市民ら二百人が参加。

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