【自治労】「立憲シフト」鮮明に 運動方針案を承認
毎日新聞
連合の構成組織の自治労(川本淳委員長、約80万人)は30日、東京都内で開いた中央委員会で、当面の国政・地方選挙への対応について「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」とする運動方針案を承認した。昨年8月にまとめた運動方針は民進のみを基軸としていたが、来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。
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連合の構成組織の自治労(川本淳委員長、約80万人)は30日、東京都内で開いた中央委員会で、当面の国政・地方選挙への対応について「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」とする運動方針案を承認した。昨年8月にまとめた運動方針は民進のみを基軸としていたが、来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。
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