昨年10月の衆院選の開票作業で滋賀県甲賀市選挙管理委員会が無効票を水増しした問題で、同市の岩永裕貴市長らが6日、記者会見し、同市総務部長ら3人が相談して「白票」(無効票)として処理し、その後に見つかった投票用紙を廃棄していたことを明らかにした。岩永市長らによると、選管事務局長を兼務していた総務部長と、書記だった同部次長、総務課長の3人は、衆院選滋賀4区の開票で、投票数より開票数が数百票足りないことに気付いたが、相談した上で、未使用の投票用紙を白票として埋め合わせた。

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