学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月～15年4月に省内で作成された文書。

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