文部科学省は、東京23区内にある私立大学に対し、2019年度の定員増と学部の新設を原則として認めないとする新たな基準を告示しました。「東京一極集中がますます加速しかねないこと、地方大学の中には経営悪化による撤退が生じて、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、告示の措置が必要であると考えております」(林芳正文科相)
告示は、すでに校舎の新設を決めている場合などの例外を除き、2019年度、東京23区内にある私立大学の定員増と学部・学科の新設を認めないとしています。

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