「居住実態無い」3400人余り投票できず 去年の衆院選
去年の衆議院選挙の際、進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で3400人余りいたことが、総務省による調査で初めてわかりました。公職選挙法の規定では、18歳以上の有権者であっても、住民票のある自治体が「居住実態が無い」と判断した場合には、選挙人名簿に登録されず、投票できなくなりますが、居住実態の調査を実施するかどうかやその方法は、自治体に任されています。
