共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69・1%に上った。「成立させるべきだ」は17・1%だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が60・9%に対し、削除する必要はなかったとの答えは20・6%にとどまった。

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