加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、政府が「働き方」関連法案から削除を決めた裁量労働制の拡大に関連し、労働者保護につながる健康確保措置などの規制強化策についても「全面削除した上で実態把握を行い、議論する必要がある」と、法案から削除する方針を示した。法案には仕事の進め方に裁量がない新入社員らが対象とならないよう「勤続三年以上」とする要件の追加や「有給休暇の付与」などを企業の義務とする規定が盛り込まれる予定だった。

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