自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む5つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここにきて、シレッと方針転換したのか。5日の非公式会合で、幹部のひとりは「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と発言。

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