【アッキード疑獄/虚偽公文書作成問題】森友文書改ざん 「文書が国民のもの、財務官僚認識欠く」【毎日新聞】[03/12/21:21]
内閣府の公文書管理委の委員長代理「落胆した」学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題。公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記し、その管理を通じて「国の活動を現在・将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を求めている。今回の改ざんについて、有識者でつくる内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は「財務官僚には文書が国民のものだという認識が欠けていた。
