財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、首相官邸に対し、徹底的に真相解明するよう申し入れることを明らかにした。一方、立憲民主党など野党6党は佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求。衆参両院での審議には応じない構えだ。竹下氏は会見で、13日の総務会で「本当にゆゆしき問題だ」「徹底的に究明しなければ国会の権威にかかわる」といった意見が相次いだと説明した。

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