学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党は13日、当時の同省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官と安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問をめぐり攻防を繰り広げた。野党側は真相究明のため実現を強く求めたが、自民党は応ぜず、平行線をたどった。野党側は審議拒否を継続する構えで、年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じる恐れのある「日切れ法案」に影響を与えそうだ。

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