〈公文書のあり方に詳しい右崎正博・独協大名誉教授(憲法・情報法)の話〉　民主主義の根幹を支える公文書管理法の趣旨を無視した判断が相次いでいる。今回の公文書改ざんは、その最たるもので、決して許されるものではない。「安倍一強」のもと、数の論理に基づく強引な政治手法がまかり通り、許されてきた。その結果、官僚や政府のおごりが強まり、政権にとって都合の悪い文書を出さないで済むような恣意(しい)的な法解釈が当たり前になったのではないか。

>>続きを読む