財務省による決裁文書改ざん問題は、与党が佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を容認する方針に転じ、国会審議は正常化する見通しになった。その背景には、公明党の人脈を通じて政府・与党が、財務省報告の前から危機感を共有していた可能性もありそうだ。財務省が改ざんを国会で認めたのは2018年3月12日。だが、国土交通省が改ざん前の文書の存在を財務省と首相官邸に指摘したのは1週間も前の3月5日。

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