森友問題で、麻生太郎副総理兼財務相は十六日の参院予算委員会で「事実解明と今後の対策をもって、職責をまっとうしたい」と職にとどまる姿勢を引き続き強調した。ただ、過去の中央省庁の「情報隠し」では、調査結果を区切りに閣僚が引責辞任した例がある。予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏は、経済同友会の小林喜光代表幹事が「民間の社長は、自分が知ろうが知るまいが、(部下が)不祥事を起こしたら辞める」と語ったと紹介。

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