「随意契約」実現せず談合=ゼネコン、リニアで働き掛け-公取委、23日に4社告発
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン側がJR東海に対し、入札を行わない随意契約で発注するよう働き掛けていたことが21日、関係者への取材で分かった。同社が拒んだことからゼネコンの担当者らは業者間の受注調整に方針を転換したとみられる。公正取引委員会は同日までに独禁法違反(不当な取引制限)容疑で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社と、大成建設元常務執行役員の大川孝(67)、鹿島専任部長の大沢一郎(60)両容疑者ら各社の担当者を23日に刑事告発する方針を固めた。
