森友文書「改ざん表現」山口公明代表も認める
公明党の山口那津男代表は22日の党中央幹事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えや削除を初めて「改ざん」と認めた。これまでは「法に触れるような響きがある」という理由で使用を控えていたが、安倍政権に対する世論の批判に配慮したようだ。山口氏は20日の安倍晋三首相との会談について党幹部に説明する中で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を「(財務省が)文書改ざんすることに対し、国会が毅然(きぜん)と実態を解明していく」と指摘した。
