文書改ざん「真相究明を」 鳥取県議会が全国初の意見書
財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、鳥取県議会は23日、真相究明と十分な説明責任を果たすことを国に求める意見書案を可決した。県議会事務局によると、都道府県議会が改ざん問題に関する意見書案を可決するのは全国初という。意見書では、改ざんについて「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」などと指摘。
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財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、鳥取県議会は23日、真相究明と十分な説明責任を果たすことを国に求める意見書案を可決した。県議会事務局によると、都道府県議会が改ざん問題に関する意見書案を可決するのは全国初という。意見書では、改ざんについて「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」などと指摘。
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