政権を揺るがす「森友政局」は、国会での27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が、当面、最大のターニングポイントとなる。前代未聞の財務省による公文書改ざん事件を、「誰が」「何のため」に行ったかが明確になれば、国民が求める全容解明につながり、「政権への影響度」も測れるからだ。(中略)
自民党各派は22日夜の事務総長会議で「党内で足の引っ張り合いなどしないで、今は一致結束して安倍政権を支える」ことを確認したが、証人喚問を前に、党内のざわめきと動揺は収まりそうもない。

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