首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ 自治体アンケート、関心低く
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授
(環境社会学)の研究室が加わって実施。
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