地域の給油所で住民票受け取り 経産省指針、規制緩和も検討
人口減少が続く地域で廃業が相次いでいるガソリンスタンド(給油所)の存続に向け、経済産業省がまとめている指針の概要が26日、分かった。住民票などの公的書類を発行する行政機能の一部を給油所に委託するほか、コンビニのような小売業や、高齢者向けの配送サービスの兼業を提言する。地域に密着した拠点として住民に活用してもらうのが狙いだ。
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