経済同友会の小林代表幹事は、記者会見で財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「総理や総理夫人、官邸の人々は関係はなかったと明確に言ったのは、1つのニュースで、今後の大きな焦点になる」と述べました。一方で「刑事訴追というものを盾に身を守ろうとするわけだから、いつまでも証人喚問を続けても本当に実りがあるのか」と述べました。

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