TPP法案 閣議決定 国内手続き国会審議へ
政府は二十七日、米国を除く十一カ国で署名した環太平洋連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て六月二十日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連十法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。
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政府は二十七日、米国を除く十一カ国で署名した環太平洋連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て六月二十日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連十法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。
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