【毎日新聞】森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言 民主国家の根幹を揺るがす不祥事の真相解明は残念ながら進まなかった
公文書の改ざんという民主国家の根幹を揺るがす不祥事の真相解明は残念ながら進まなかった。森友学園問題をめぐる佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問が衆参両院で行われたが、佐川氏の不自然な証言がむしろ疑念を深めた。佐川氏に語ってほしかったのは、理財局長当時の自身の国会答弁と改ざんとの関係だ。問題となった主な答弁は「学園への国有地売却は適切に行われた」「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は全て廃棄した」の三つだ。
