【アベノミクス/安心安全の社会保障】国民健康保険料、54%の自治体で減少へ 厚労省発表
自営業者や非正規社員らが入る国民健康保険(国保)の4月からの保険料が、全国の市区町村の54%で減りそうなことがわかった。赤字体質改善のため財政運営の主体が市区町村から都道府県に移り、国などの財政支援額が年約3400億円に倍増するためだ。厚生労働省が30日、都道府県への調査結果を発表した。高齢化で医療費は増えており、今回の見直しがなければ大半の自治体で保険料が上がったとみられる。
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自営業者や非正規社員らが入る国民健康保険(国保)の4月からの保険料が、全国の市区町村の54%で減りそうなことがわかった。赤字体質改善のため財政運営の主体が市区町村から都道府県に移り、国などの財政支援額が年約3400億円に倍増するためだ。厚生労働省が30日、都道府県への調査結果を発表した。高齢化で医療費は増えており、今回の見直しがなければ大半の自治体で保険料が上がったとみられる。
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