学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を追及する集会が31日、大阪府豊中市内で開かれ、約1400人が参加した。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱(ぜいじゃく)になっている」と指摘した。市民団体「森友学園問題を考える会」が主催。前川氏は元官僚の視点から「国有地の払い下げ問題は、外部からの政治的な力があったと考えざるを得ない。

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