与党、郵便局網維持へ新法=交付金創設、消費税減免効果も
日本郵政グループに課されている全国一律サービスの維持に向け、与党が議員立法で創設を進めている交付金制度の概要が9日、固まった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている手数料の一部を、郵便局網維持のための費用として切り分け、第三者機関を経由し日本郵便に交付する。交付金は郵便局舎の維持費や人件費に充てられ、消費税の課税対象外となるため節税効果も見込める。
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日本郵政グループに課されている全国一律サービスの維持に向け、与党が議員立法で創設を進めている交付金制度の概要が9日、固まった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている手数料の一部を、郵便局網維持のための費用として切り分け、第三者機関を経由し日本郵便に交付する。交付金は郵便局舎の維持費や人件費に充てられ、消費税の課税対象外となるため節税効果も見込める。
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