自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は29日、長寿社会を迎えるなか、年齢によって区切るこれまでの社会保障のあり方を見直す政府への提言をまとめた。「高齢者」の名称見直しなどを求めている。提言は、事務局長を務めた小泉進次郎筆頭副幹事長が主導。2024年に50歳以上の人口が5割を超えることを想定し、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築や、年齢を前提とした「高齢者」の定義・名称のあり方を見直すことを訴えている。

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