佐川氏ら不起訴 特捜部長・山本真千子「社会的な批判の対象となった問題だが、刑事罰を科すことには慎重に判断した」
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員ら計38人について不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員ら計38人について不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。
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