【安倍首相】財務相続投で3選目指す 8月に総裁選前倒し観測も
学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は4日に職員20人の処分を発表し、麻生太郎財務相は1年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。そのうえで安倍首相周辺では、今年9月の自民党総裁選を8月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「3選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。
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学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は4日に職員20人の処分を発表し、麻生太郎財務相は1年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。そのうえで安倍首相周辺では、今年9月の自民党総裁選を8月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「3選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。
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