政府は、所有者の分からない土地について、土地を放棄できる新たな仕組みなど、必要な制度について今年度中に具体的な方向性を示す方針だ。2020年までに、民法などの関連法を改正するとしている。国土交通相、法相など関係6大臣と官房長官で構成する関係閣僚会議を1日に開いて基本方針を決定。「人口減少・超高齢社会が進展し、相続多発時代を迎えようとする中、問題の解決は喫緊の課題」として、今後検討する8項目を挙げた。

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