参議院選挙の1票の格差を是正するための公職選挙法の改正案の審議をめぐって、日本維新の会が提出した参議院の特別委員長に対する問責決議案は、11日の本会議で採決を行わないことになりました。これを受けて、自民党は、11日中に、改正案を可決し、衆議院に送りたい考えです。公職選挙法改正案の審議をめぐって、日本維新の会が提出した、参議院の特別委員会の石井浩郎委員長に対する問責決議案について、参議院議院運営委員会は、11日朝理事会を開き、取り扱いを協議しました。

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