【過労死防止】朝日新聞・中村博信「早く正確で役に立つ情報をお伝えすることと、従業員の健康を守ることの両立が報道機関の経営の責務」
過労死を防ぐための国の施策の土台となる「過労死防止大綱」が24日、3年ぶりに改定された。働き過ぎが多いとして特別に調査する対象業種は、メディアと建設が加わって7業種に増えた。課題を把握し、実効性のある施策を早急に進められるかどうかが、新たな大綱を閣議決定した政府にも対象業界にも問われる。大綱が、過労死や長時間労働が多い業種を名指しして特別な調査の対象にするのは、働き方の実態をつかんで効果的な対策に生かすためだ。
