学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、衆参両院の予算委員会の証人喚問(3月27日)に立った佐川宣寿元財務省理財局長の証言が虚偽であった疑いが強まっています。財務省が6月4日に国会に提出した決裁文書改ざんの調査報告書をはじめとした資料で、佐川氏の証言を否定する事実が次々と判明。議院証言法にもとづく偽証告発には出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、日本共産党など野党側は偽証告発するよう与党にも提案しています。

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