【会計検査院】防衛装備品データベース 本格運用困難 見直しを
防衛装備品の調達コストを抑えるため部品の価格などを登録するデータベースに、必要な情報がほとんど集まらず4年後の本格運用が困難になっているとして、会計検査院は、防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求める方針です。戦車や戦闘機、艦船などの防衛装備品は製造する企業が限られ、市場価格を算出しにくいことなどから、防衛装備庁は調達コストを抑えるために2億3000万円余りをかけて部品や作業の原価の情報を集めるデータベースを整備し、おととし試験的に導入しました。
