辺野古移設の賛否問う住民投票案、沖縄県議会で可決 必要経費5億5千万円
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県議会(新里米吉議長)は26日午前、10月定例会の最終本会議で、県民投票条例案の必要経費5億5139万円を含めた総額約28億9千万円の2018年度補正予算案を与党3会派、維新の会の賛成多数で可決した。県民投票条例案は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問うもの。県政与党が提出した選択肢を「賛・否」の2択とする修正案が26日午前、与党の賛成多数で可決され、6カ月以内に県民投票が実施されることになった。