【徴用工問題】請求権の行為の対象は韓国政府に移行 「個人請求権消滅ない」主張に大学講師が反論
これは非常に重要なポイントだと思うので整理してみたいのです。BLOGOS上の著名な弁護士お二人が『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』では、個人の請求権は消滅しないと主張しています。(中略)
ここで反論しておきます。今一度、『請求権並びに経済協定』の第二条を確認いたしましょう。第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。
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