森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴処分にしたことの是非を審査している検察審査会に対し、大学教授らでつくる市民団体が10日、特捜部の判断は法的に誤りだとする意見書を提出しました。意見書を提出したのは、東京の大学教授らでつくる市民団体です。この団体は森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が背任や決裁文書の改ざんなどの罪で告発されていた財務省や近畿財務局の担当者らを全員、不起訴処分にしたのは不当だとして検察審査会に審査を申し立てています。

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