【水道法改正】仏水道大手ヴェオリア社の日本法人、自治体庁舎を「営業所」と掲載
水道サービス大手、仏ヴェオリア社の日本法人(東京都港区)がホームページ(HP)に営業所の所在地として水道料金徴収などの業務を請け負う自治体庁舎内の住所を記載し、複数の自治体に抗議されていたことが分かった。同社は14日までにHPの営業所の一覧を非表示とし、「委託された業務を行う拠点として『営業所』の名称を使った」と釈明している。
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水道サービス大手、仏ヴェオリア社の日本法人(東京都港区)がホームページ(HP)に営業所の所在地として水道料金徴収などの業務を請け負う自治体庁舎内の住所を記載し、複数の自治体に抗議されていたことが分かった。同社は14日までにHPの営業所の一覧を非表示とし、「委託された業務を行う拠点として『営業所』の名称を使った」と釈明している。
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