韓国公取委、トヨタ自動車、日産自動車に課徴金の支払いを命じる 不適切な広告表示が理由 ネット「経済戦争か?」「韓国から撤退しろ」
韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。韓国公取委はトヨタの小型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」の2015～16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。
