【公的年金】0.5%実質削減 マクロ経済スライドを実施
厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額について、物価や賃金の上昇に応じて本来受け取れるはずの年金額の伸びを0・1%に抑えて、実質的に0・5%削減すると発表しました。19年10月には消費税10%への大増税も狙われており、年金を重要な支えとしている高齢者の厳しい生活実態と、国の悪政との矛盾は広がるばかりです。
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厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額について、物価や賃金の上昇に応じて本来受け取れるはずの年金額の伸びを0・1%に抑えて、実質的に0・5%削減すると発表しました。19年10月には消費税10%への大増税も狙われており、年金を重要な支えとしている高齢者の厳しい生活実態と、国の悪政との矛盾は広がるばかりです。
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