学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の大幅値引き・売却問題について18日、野党合同ヒアリングが国会内で開かれました。野党は、国が深さ3・8メートルからゴミが出たとして値引きする根拠にした試掘調査報告書を、工事事業者が“いいかげんにつくった”と認めたとし、値引きの根拠にはならないと追及しました。立憲民主党の川内博史衆院議員は、「試掘調査報告書をつくった藤原工業は、国土交通省に言われて若い職員がいいかげんにつくった、深さを意識してつくったものではないなどと繰り返し述べた。

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