【東京五輪】密室で4050億円「白紙委任」
東京大会の直接的な経費の三分の一を占めるのが、都や国の公金で賄う「共同実施事業」だ。コスト管理を徹底するための仕組みだというが、発注や契約は大会組織委員会が担うため、国会や議会の監視の目が届きにくく、発注プロセスは不透明になっている。共同実施事業は四千五十億円で、対象は輸送や警備、仮設会場の整備など幅広い。
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東京大会の直接的な経費の三分の一を占めるのが、都や国の公金で賄う「共同実施事業」だ。コスト管理を徹底するための仕組みだというが、発注や契約は大会組織委員会が担うため、国会や議会の監視の目が届きにくく、発注プロセスは不透明になっている。共同実施事業は四千五十億円で、対象は輸送や警備、仮設会場の整備など幅広い。
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