日本政府、徴用工問題で韓国に警告 「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切る」 ネット「武力行使か経済制裁かどっちかやれよ」
政府、徴用工問題で韓国に警告 / 「企業実害なら対抗措置」日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。