【勤労統計不正】閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。
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賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。
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