【沖縄県民投票】「反対」67・6% 「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票3社合同電話世論調査
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6%で、「賛成」の15・8%、「どちらでもない」の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。