【勤労統計】厚労省、首相秘書官だけでなく首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)だけでなく、首相官邸の内閣参事官(当時)にも検討状況を説明していたことが23日、分かった。参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。