【衆議院】ふるさと納税見直しの地方税法改正案 衆院総務委で可決
ふるさと納税で、過度な返礼品を贈る自治体を制度の対象から外すことなどを柱とした地方税法の改正案は1日夜、衆議院総務委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案はこのあと衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。地方税法の改正案は、ふるさと納税で過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は6月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっています。
