【外交の安倍】トランプ大統領、通貨安国に相殺関税も 日本、中国が対象か 為替相場の監視強化
米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗する。
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米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗する。
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