老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。老後の資産形成について、「高齢夫婦の世帯で、およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐっては、政府の公的な責任を放棄しているなどといった指摘が出ていて、所管する麻生副総理兼金融担当大臣は、7日、「一定の前提で割りふった試算で、表現が不適切だった」と述べました。

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